裁判員に選ばれた高校生「欠席扱いにせず」 文科省が通知

 今年4月の改正少年法施行に伴い、裁判員に選ばれる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることを受け、文科省は3月16日、高校や専修学校などの生徒が在学中に裁判員に選ばれる可能性があるとして、校長が出席しなくてもよいと認める場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として扱い、欠席日数に含めないことなどを通知した。裁判に参加した場合は「学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、補習の実施などの措置を講じること」を要請した。

 ただ、常時通学を要する課程に在学する場合は、そのこと自体を理由として、裁判員の辞退を申し立てることができることや、通信制高校など、常時通学を要する課程に在籍していない場合でも、授業や試験、学校行事など「社会生活上の重要な用務」がある時は、辞退の申し立てができることを周知した。

 また、各高校で裁判員制度について指導するよう求め、必要に応じて裁判員制度に関するリーフレット検察審査会に関するリーフレットを授業で取り扱ったり、法務省による法教育の出前授業や講師派遣を活用したりすることなども考えられるとした。

 今年4月から9月ごろまでの間に18歳に達する生徒は、11月ごろに翌年の裁判員候補者名簿に記載されたとして通知を受ける可能性があり、名簿に記載された裁判員候補者は、来年2月ごろから再来年2月ごろまでの間に、裁判員選任手続き期日や裁判に出頭する可能性がある。また今年9月ごろから来年3月までの間に18歳に達する生徒は、来年11月ごろに裁判員候補者名簿に記載されたとして通知を受ける可能性がある。

 裁判員選任手続期日を経て裁判員に選ばれると、裁判員裁判に参加することになるが、争点や証拠を絞り込み、審理も集中して行われるため、多くは5日前後で終わる。裁判員および補充裁判員に選ばれる確率は、約1万5200人に1人程度。検察審査員および補充員に選ばれる確率は、約1万4000人に1人程度。

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