市立中高の部活動補助削減へ 財政難の余波で、京都市教委

 慢性的な財政難に苦しむ京都市が、これまで市立中高生の運動系の部活動に支出してきた遠征費の補助金を大幅に削減することが、3月24日までに分かった。京都府内の大会で必要となる生徒の交通費や宿泊費の補助は廃止し、全国大会の参加についても交通費の補助率を現在の85%から50%へ引き下げるとしている。同市の財政危機は教育現場にまで暗い影を落とし始めている。

 京都市教委によると、市立中高生の部活動への補助制度は1983年にスタート。全国大会や地方大会に参加する生徒に対し、交通費の全額と宿泊費の一部を支給していた。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年度は、延べ約2200人の中高生が利用し、合わせて約750万円が支給された。

 ところが市の財政難を受け、市教委は緊縮策の第1段として、昨年4月から府内で行われる大会の参加にかかる交通費補助を85%に下げた。新年度からは第2弾として、府内の大会の交通費については補助ゼロに、全国大会や府内以外の地方大会についてもそれぞれ50%に減らすという。

 この緊縮策で削減できる予算額は約200万円。市教委によると、全国20の政令指定都市で中高生の全国・地方大会への補助制度を設けているのは同市など3市だけで、「今のところ保護者や学校関係者から反発の声は上がっていない」(体育健康教育室)という。

 京都市では慢性的な収支不足によって、数年後には財政再生団体に転落する恐れが指摘されている。このため各部局が緊縮策に取り組み、公共料金や福祉サービス、職員給与などを削減する財政改革案が新年度予算案に盛り込まれている。子ども関連では、民間保育所の保育士の給与に対する補助金について、新年度から8割の保育所でカットすることになり、運営法人などから懸念の声が上がっている。

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