外国人の子供の不就学4割減 自治体で把握進む、文科省調べ

 外国人の子供の教育機会の確保につなげるため、文科省は3月25日、全国の市区町村教育委員会に対して行った「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。広く不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万3240人で、2019年度に初めて実施した前回調査と比べて約4割減少した。文科省では、教育委員会による就学状況の把握などの取り組みが進んだことなどが背景にあるとみている。

学齢相当の外国人の子供の、就学状況の把握状況

 調査結果によると、学齢相当の外国人の子供で、義務教育諸学校に在籍していたり、外国人学校に通っていたりする形で「就学」しているのは、小学生相当で8万4530人、中学生相当で3万5540人だった。

 一方で、「不就学」「転居・出国(予定含む)」「就学状況把握できず」「住民基本台帳の人数との差」を合計した、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は、小学生相当で8944人、中学生相当で4296人だった。こうした不就学の可能性がある子供の数は、前回調査よりも41.1%減少した。

 学齢相当の全ての外国人の子供に、学齢簿を作成しているのは、85.1%に相当する1481自治体で、前回調査より652自治体増えたが、作成していないのも67自治体あった。

 また、小学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に就学案内を送付しているのは1320自治体、中学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に就学案内を送付しているのは1026自治体(いずれも複数回答)で、それぞれ前回調査よりも増加した。

 文科省総合教育政策局国際教育課の石田善顕課長は「外国人に対してはこれまで必ずしも学齢簿を作っていないことが多かった。今回の調査でも学齢簿を作っている自治体が相当増えたので、そういった関係で、就学状況の確認が進んだと考えられる」と話す。

 同調査は、1741市区町村教委に対し、2021年5月1日時点での外国人の子供の就学状況の把握状況、就学促進の取り組みなどを調べた。

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