全高校教育関係者に末松文科相がメッセージ 新学習指導要領実施で

 末松信介文科相は3月25日、高校での新学習指導要領実施を前に、全ての高校教育関係者へのメッセージを発表した。また、閣議後の会見では「高校教育の節目となる年。新年度を迎えるにあたり、生徒を主語とした高校教育の実現に向けて、今後ともいっそうの理解と協力をお願いしたい」と述べた。

 メッセージではまず新学習指導要領について、「これまでのわが国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力をいっそう確実に育成することを目指している」として、全ての教科を①知識および技能②思考力、判断力、表現力③学びに向かう力、人間性――の3つの柱で再整理し、資質・能力をバランスよく育成することとしたと説明。その上で、趣旨を共有し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通じて、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むよう求めた。

 またICT環境整備・活用の充実についても触れ、「高校教育においても必要不可欠」と位置付けた。新年度からはGIGAスクール構想の1人1台端末で学んできた現在の中学3年生が進学してくることから、環境の整備は学びを止めないために重要で、今後、授業などで端末をマストアイテムとして活用していくための支援を行っていくとした。

 新科目「情報Ⅰ」については、文科省ホームページ内に「高等学校情報科に関する特設ページ」を設置し、研修などの充実に向けた教材や実践事例集、外部人材の活用や教員の複数校配置に関する資料を公表していくとしている。

 新年度から各校が策定し公表するスクール・ポリシーについては、「各校がその社会的役割を踏まえて、どのような資質・能力を、どのようなカリキュラムで育成するのか、どのような中学生に入学して欲しいのかを示すことで、中学生に各校が持つ特色への理解を促すもので、生徒や保護者、地域社会に対し、その高校の特色・魅力を明らかにするもの」として、スクール・ポリシーに基づく特色ある取り組みを推進するよう求めた。

 また、成年年齢が18歳に引き下げられることについても、高校生が社会的・職業的自立や、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力を身に付けることは極めて重要と強調。一方で、保護者の同意なく自らの意思のみで契約を結ぶことができるため、「消費者庁と連携を取りながら、消費者教育の取り組みを着実に進めていく」とした。さらに4月には裁判員や検察審査員の対象年齢が18歳以上になるため、生徒から相談があった場合には必要な情報提供や助言をするよう要請した。

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