幼小架け橋特別委 審議経過報告案を議論

 中教審の「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」の第7回会合がこのほど、オンラインで開催され、審議経過報告案が議論された。同委では、5歳から小学1年生にかけた幼児教育と小学校教育とのいわゆる架け橋期における円滑な継続を目指して、全ての子供に学びや生活の基盤を保障するための方策や、各地域において着実に推進するための体制整備などを中心に検討を重ねてきた。

オンラインで開催された第7回架け橋特別委

 審議経過報告案では、議論の背景として、幼児教育・保育の現状の把握、コロナ禍の状況、特別な配慮を必要とする子供への対応のほか、持続可能な社会の創り手の育成の必要性にも言及。

 それらを受けた課題として、幼児教育の質に関する社会や小学校などとの認識の共有、0~18歳まで見通した学びの連続性に配慮しつつ、幼保小の接続期の教育の質を確保するための手だての不足、格差なく学びや生活の基盤を育むことの重要性と多様性への配慮、教育の機会が十分に確保されていない家庭や子供への支援などを挙げた。

 その上で目指す方向性として、各園・学校や地域の創意工夫を生かした幼保小の架け橋プログラムの実施、全ての子供のウエルビーイングを保障するカリキュラムの実現、地域における園・小学校の役割の認識と関係機関との連携・協働などを盛り込んだ。

 これに対して出席委員からは、「幼児期や低学年にデジタル教材を見る問題性が指摘されている。ICTの利用に際しては、そのことについて触れ、時間や内容に一定の配慮が必要ではないか」「持続可能な社会を作る視点として、批判的に考える力が最初に挙げられているが、幼児期に一番大事なのは共感力でベースに論理的な思考が必要だと思うので、誤解を招く可能性がある」「語彙(ごい)力が豊富だと感情表現ができ、よいコミュニケーションにもつながる」など、さまざまな意見が寄せられた。

 また、こうした追加の修正や意見はあったものの、委員会全体として経過報告案は賛同され、最終の審議経過報告は事務局でまとめることになった。

 この日の委員会の最後には、文科省の伯井美徳初等中等教育局長が「審議経過報告は、全ての子供の学びや生活の質を確保向上するために、何をすべきか関係者の本気度を問う内容となっている。文科省としては、来年度予算が成立したことを受け、架け橋プログラムの実施に向けての手引き、参考資料の普及を図り、全国的な架け橋期の教育の充実とモデル地域における先進事例の実践をしっかりと推進してまいりたい」とあいさつした。

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