学童保育の安全マニュアルが不徹底 3割で作成されず

 学童保育における安全対応マニュアルの作成が徹底されていないとして、総務省は3月28日、学童保育を所管する厚労省に対して、マニュアルの趣旨を周知徹底するよう注意喚起を行うことを求めた。総務省が愛知県内の6市にある学童保育を調査したところ、実地調査を行った約3割の施設で、災害や事故・けがに対するマニュアルが作成されていなかった。

 総務省中部管区行政評価局は昨年6月から今年3月にかけて、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊川市を対象に、同省行政評価局として初めて学童保育の安全対策について調査を実施。これらの市内にある学童保育のうち93施設を抽出して書面調査をし、さらにその中の22施設について実地調査を行った。

中部管区行政評価局が愛知県内の学童保育に対して行った調査結果

 その結果、実地調査をした施設のうち、災害時や事故・けがが発生した際の対応について、マニュアルなどが作成されていないのは、それぞれ7施設に上った。これらはいずれも民間の施設だった。

 さらに、書面調査で災害や事故・けが発生時の対応マニュアルを「作成している」と回答していた施設でも、実地調査でマニュアルの作成状況を確認してみると、災害対応マニュアルは5施設で、事故・けが対応マニュアルは3施設で、マニュアルを作成していなかったり、マニュアルとしての役割が果たされていない資料をマニュアルとして認識していたりしていた。

 こうした結果を踏まえ、総務省は3月28日付で厚労省に対して改善意見を通知。全国の学童保育でも同様の可能性があるとして、市町村に対して、学童保育に厚労省の「放課後児童クラブ運営指針」における災害時や事故・けが発生時の対応マニュアルの趣旨を改めて周知徹底するよう、注意喚起する必要があると指摘。9月30日までに改善措置の報告を求めた。

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