余裕教室7万3247室、児童生徒用の活用多く 文科省調査

 文科省は3月30日、公立小中学校の廃校後の施設と余裕教室の活用状況について、それぞれ昨年5月時点の実態調査の結果を公表した。それによると、少子化や過疎化などで廃校となったまま現存している公立小中学校の施設7398校のうち、4分の1に当たる1917校の施設が、他用途として活用されないままになっている。公立小中学校の余裕教室は7万3247室あり、その多くが学習指導や特別教室など児童生徒のためのスペースとして活用されていることが分かった。

 廃校後の学校施設について調べた廃校施設等活用状況実態調査によると、前回調査を行った2018年以降、全国で発生した廃校の延べ数は999校だった。施設が現存している廃校の数は7398校で、前回調査よりも818校増えた。廃校数の内訳は小学校5680校、中学校1719校、高校など1181校だった。

 施設が現存している7398校のうち、74.1%に当たる5481校が学校、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人の施設などとして活用されている。

 これに対し、活用されていない施設は1917校で25.9%を占めた。内訳は、活用の用途が決まっている施設が278校、活用の用途が決まっていない施設が1424校、取り壊しを予定しているのが215校。活用の用途が決まっていない理由としては、建物の老朽化や、地域からの要望がないことが多く挙げられている。

 一方、余裕教室について調べた余裕教室活用状況実態調査によると、余裕教室数は7万3247室で、前回調査を行った2017年の8万414室に比べ、7167室減った。余裕教室のうち、98.7%に当たる7万2266室が活用されており、未活用は981室(1.3%)にとどまった。

 活用されている余裕教室は、当該学校による活用が6万9257室で95.8%を占める。具体的な用途としては、▽学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース(3万2004室、46.2%)▽特別教室(1万5274室、22.1%)▽児童・生徒の生活・交流のスペース(6131室、8.9%)--と、児童生徒のためのスペースとして活用されているケースが多い。このほか、▽授業準備のスペース(4804室、6.9%)▽教職員のためのスペース(3242室、4.7%)▽地域の学校開放を支援するスペース(1630室、2.4%)--などがあった。

 学校施設以外に活用している余裕教室は2801室で、活用されている余裕教室の3.9%だった。具体的な用途では、放課後児童クラブが2039室で72.8%を占め、放課後子供教室(200室、7.1%)と合わせて、放課後の子供の居場所として活用されている例が多い。

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