「大人」の自覚は半数弱 日本財団の18歳意識調査

 大人になったと自覚している18歳は半分弱――。4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、日本財団はこのほど、国内の1000人の若者を対象に意識調査を行った。その結果、成人年齢の引き下げを知っているのは9割超だったが、民法改正に伴って親の同意なしに契約ができることや女性の結婚年齢が18歳に変わることなど、個別の内容を具体的に知っているのは6割前後にとどまっていることが分かった。

 同財団による18歳意識調査は45回目。今回は全国17~19歳の男女1000人に今年1月、インターネット形式で実施した。それによると、民法改正で4月から成人年齢の引き下げについて「知っている」と答えたのは全体の84.5%。「なんとなく知っていた」を加えると96.0%の若者が知っていた。

 また「あなた自身は、18歳の時点で『成人』にふさわしい大人になったと思いますか」との質問には、47.9%が「大人になった(12.1%)」「どちらかというと大人になった(35.8%)」と答えた。残りの52.1%は「子どものまま」「どちらかというと子どものまま」。2018年に同財団が実施した18歳意識調査では、「自身を大人と思うか子どもと思うか」と尋ねたところ、62.9%が「子ども」と回答しており、3年前に比べると大人としての自覚が少し深まったといえそうだ。

 ところが、親の同意がなくても自分の意思でできるようになることや、飲酒・ギャンブルの可否などへの自覚はまだまだ浅かった。例えば「親の同意なしに(クレジットカードや携帯電話などの)契約ができる」ようになることを知っているのは63.6%。「できない」と思っている若者は15%を占めた。このほか女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられること、10年間有効のパスポートを取得できることについて知っている割合も60%前後にとどまった。裁判員制度の改定で裁判員に選任される対象年齢も18歳に引き下げられることを知っていたのは、32.7%だった。

 同調査では、成人年齢引き下げへの賛否についても尋ねた。その結果、「賛成(21.1%)」「どちらかというと賛成(38.4%)」を合わせると59.5%、反対は40.1%。2018年の調査では賛成が60.3%、反対は39.8%となっており、ほぼ同じ結果だった。

 このほか、「18歳の実像」に迫る質問も用意された。「最近1週間で、取得した情報量が最も多かったと感じるメディア」については、「民放テレビ」と答えた若者が45.3%で最も多く、次いで「新聞」7.9%、書籍・図書1.7%、雑誌0.4%などの順となった。

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