特別支援学校の免許保有率86.5% 過去最高も地域差課題

 特別支援学校の教員のうち、勤務校の障害種に応じた免許状を保有している教員の割合が86.5%(前年比1.6ポイント増)となり、養護学校などが特別支援学校に制度変更された2007年以降、最高となったことが3月31日、文科省の調査で明らかになった。国は将来的に保有率100%を目指しており、課題となっている地域差の解消などに取り組む。

 教育職員免許法によれば、特別支援学校の教員は、特別支援学校とその各部(幼稚部・小学部・中学部・高等部)に相当する学校種の両方の教員免許状が必要だが、当分の間は、幼稚園・小学校・中学校・高校教諭の免許状があれば、特別支援学校の教員免許状がなくても、免許状を所有する学校種に相当する各部の教員になることができる。

 調査時点の昨年5月1日段階では、特別支援学校教員7万810人のうち、理療など自立教科を含めた特別支援学校の免許状保有者は6万1277人(86.5%)で、その内訳は▽視覚障害教育 1677人(免許状保有割合66.2%)▽聴覚障害教育 2288人(同61.0%)▽知的障害教育 4万3759人(同89.5%)▽肢体不自由教育 1万1368人(同87.9%)▽病弱教育 2185人(同80.4%)――だった。非保有者のうち、人事交流などで一時的に特別支援学校勤務となっている教員を除くと、保有率は89.3%。

 都道府県別にみると、山形県(96.4%)、和歌山県(95.4%)などで保有率が高い一方、佐賀県、富山県(ともに72.9%)などでは低く、地域による差が生じている。また、特別支援学校の新規採用教員などは3265人で、そのうち80.3%が当該障害種の免許状を保有していた。

 文科省が同日公表した「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の報告では、勤務校の障害種に応じた特別支援学校教諭免許状を持たない教員を特別支援学校に配置する場合には、原則として①前任校が小学校など他の学校種、または他の障害種を対象とする特別支援学校であり、②配置される障害種の特別支援学校の教師として必要な免許状を取得する計画がある者に限る――とする方向性を打ち出している。

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