子供に関する情報・データ連携 項目のたたき台を提示、4副大臣PT

 子供に関する情報・データ連携システムの整備に向けて、文科省やデジタル庁など4副大臣によるプロジェクトチーム(主査・小林史明デジタル副大臣)の第3回会合が4月7日、オンラインで行われた。この日は、論点整理の骨子案が示され、各自治体での先行事例から想定されるユースケースや利用される具体的なデータ項目がたたき台として整理された。今後さらに議論を重ね、6月までに論点整理し、取りまとめる予定としている。

 この日示された骨子案では、データ連携の目的は貧困、虐待の真に支援が必要な子供・家庭の発見や、ニーズに応じたプッシュ型の支援への活用につなげることとされた。データ活用の基本的な流れは、まず一次絞り込みとしてデジタルデータから困難な状況にある対象児童を自動的に抽出。次に人によってさらに絞り込みをかけ、個々の対応策を検討し、支援へと接続することが考えられるとされた。活用体制としては、福祉部局中心、教委中心、要保護児童対策地域協議会など外部組織中心、NPOに委託などが想定された。

 また、対象となるデータ項目は、先行事例となる大阪府箕面市、埼玉県戸田市、茨城県つくば市、兵庫県尼崎市などでデータ連携の対象となっている項目が列挙された。福祉分野の母子保健では、妊娠届、健診、予防接種、相談・訪問。子育て支援では児童扶養手当、子供の医療費助成、ひとり親医療費、虐待等関係情報、そのほか生活保護など。教育分野では就学援助、学齢簿、出欠、諸費滞納、成績・学力、基本情報としての住民票、税などがたたき台となった。

 データは国が一元的に管理するデータベースを構築せず、地方公共団体がそれぞれで分散管理するデータを連携させることとしている。そのため、各自治体でデータ活用が可能となるよう、保有データの電子化を進めることが必要とした。

 このほか、全国展開に向けての運用面での課題として、データの標準化、データ利活用における倫理面の配慮や取り扱いルールの設定、住民へのメリットの説明などが挙げられるとしている。

 現在デジタル庁では、「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を進めており、今年度に埼玉県戸田市や東京都昭島市、石川県加賀市など全国7地域で実施されることになっている。ユースケースの調査や必要なデータ項目、制度面・運用面での課題の検証などを行い、自治体におけるデータ連携の有効な方策を探っていく。

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