【教員×投票】教員研修に関する改正案の附帯決議 十分だと思う?

衆院文科委は4月8日、教員免許更新制を廃止し、教員研修の記録作成を義務付ける法改正案を賛成多数で可決しました。また、新たな教員研修が教員の負担増になるなどの懸念を払拭(ふっしょく)するため、附帯決議を採択しました。

附帯決議には法的な拘束力はありませんが、改正案が施行される際に文科省や各教委が配慮すべき内容を列記。▽校長および教員に対して行う資質の向上に関する指導助言等については、教員の意欲、主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は十分に当該教員等の意向をくみ取って実施すること▽オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負担がないことが前提であることについて、文科省は周知徹底すること▽文科省および各教委は、本法の施行によって、教員の多忙化をもたらすことがないよう十分留意するとともに、教員が研修に参加しやすくなるよう、時間を確保するため、学校の働き方改革の推進に向けて、実効性ある政策を講ずること。また、任命権者による教員の研修等に関する記録の作成に当たって、当該教員から研修の報告等を求める場合には、負担増とならないように留意すること▽地方公務員法の規定により、現在行われている人事評価は、職務を遂行することにあたり、発揮した能力および上げた業績をもとに実施されており、本法による研修等に関する記録の作成および資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨目的が異なることを周知すること――など、7項目を挙げています(参照記事:失効免許の再授与しやすく 更新制廃止法案、衆院文科委で可決)。

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