維新「子ども育成基本法案」提出 「教育子ども福祉省」盛り込む

 日本維新の会は4月11日、政府提出の「こども家庭庁設置法案」の対抗となる、「教育子ども福祉省」の創設などを盛り込んだ「子ども育成基本法案」を衆院に提出した。今国会ではこのほか「こども基本法案」(自民・公明)、「子ども総合基本法案」(立憲民主)が提出済み。各法案とも縦割り行政を排して子供関連施策を一元化するとともに、子供を巡るさまざまな権利の尊重に重点を置いており、後半国会は「子供」を中心とした議論が展開されそうだ。

 日本維新の会の法案によると、基本理念として、①子供はそれぞれが異なる個性を持つ多様な存在との認識のもと、個人として尊重されるとともに、その最善の利益が優先して考慮される②不当な差別的取り扱いを受けることがないようにする③等しく質の高い教育を受ける機会が確保され、福祉を等しく保障される④子供の年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、社会における活動に参画する権利が確保される――などとされた。

 盛り込まれた「教育子ども福祉省」は、子供の教育と福祉に関する施策を組み合わせて一体的に行うとして、文科省所管の教育施策を含まない政府案の「こども家庭庁」と一線を画した。同様の組織は立憲民主党案では「子ども省」とされ、幼児教育から初等中等教育までを移管させるとしている。

 このほか、維新案では、内閣総理大臣を会長とする閣僚会議「子ども育成会議」を置き、子供の育成に関する重要事項を審議、関係する施策を推進するとしている。

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