15歳未満人口の割合が過去最低に 人口減・少子化に拍車

 日本の15歳未満の人口が占める割合が、比較可能な1950年以降で最低となったことが、総務省が公表した昨年10月1日時点での人口推計で4月15日、明らかとなった。日本の総人口は約1億2550万2000人で、前年に比べ約64万4000人減少。減少幅は過去最大となるなど、人口減と少子化にいっそう拍車が掛かったことを示す数値となった。

年齢区分別人口の割合の推移(総務省HPより)

 それによると、15歳未満人口は約1478万4000人で、前年比約24万7000人の減少となり、総人口に占める割合は11.8%で過去最低となった。15~64歳人口は7450万4000人で、こちらも前年比58万4000人減となり、総人口に占める割合も過去最低となった。2021年の出生児数は約83万1000人で、前年に比べて約4万人も減少し、少子化だけでなく、生産年齢人口も減少している傾向が続く。

 一方で、65歳以上人口は約3621万4000人(前年比約18万8000人増)、75歳以上人口は約1867万4000人(同7万2000人増)で、いずれも総人口に占める割合は過去最高だった。

 都道府県別で見ると、人口が増加したのは沖縄県のみで、東京、埼玉、千葉、神奈川、福岡の5都県は、前年の増加から減少に転じた。東京都の人口減少は1995年以来26年ぶりとなる。

 また、15歳未満人口の割合が最も高いのは沖縄県(16.5%)で、次いで滋賀県(13.4%)、佐賀県(13.3%)、熊本県(13.1%)が続く。15歳未満人口が最も低いのは秋田県(9.5%)で、次いで青森県(10.4%)、北海道(10.5%)だった。

 滋賀県と沖縄県を除く45都道府県では、75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回った。

あなたへのお薦め

 
特集