ウクライナ避難民の就学「積極的な受け入れを」 文科省通知

 政府がウクライナからの避難民の受け入れを進めていることを踏まえ、文科省は4月18日、避難民が子供の就学を希望する場合には各学校で積極的な受け入れを行うよう、都道府県・政令市教委などに通知を出した。通知では、就学先の決定について柔軟に対応することや、避難民が困難な状況にあることを考慮し、日本語指導などの支援や心身への配慮、経済的な支援などを行うよう求めた。

 義務教育段階では、就学校の決定に伴う柔軟な対応や受け入れ学年の決定方法などを定めた「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(2020年7月通知)に基づいた対応のほか、在留カードなどの提示がない場合も柔軟に対応することを求めた。また高校への編入は、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることとした。

 学校では日本語指導など適切な指導や支援を行うことや、健康や心情、環境作りなどに配慮することを要望したほか、他の児童生徒と同じように端末を活用した学習を進められるような環境を提供するとともに、ウクライナ語による入力や翻訳ができるようにするなど、不都合を緩和する対応を検討することとした。

 高校の授業料については、「非常の事態を受けてわが国に入国し、生活基盤の安定などが図られるまでに時間を要することが考えられる」として、教委には授業料の減免に関する制度などを活用するよう配慮を求めた。また義務教育の就学援助や高校生への修学支援では、通常の手続きを行うことが困難と認められる場合、申請期間の延長などを含め、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことを求めた。

 文科省は帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト「かすたねっと」で、ウクライナ語に翻訳した資料などを順次、掲載していくとして、学校での活用を呼び掛けている。

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