学校給食、保護者負担の軽減への取り組みを通知 文科省

 ウクライナ情勢に伴う物価上昇を受け、文科省は5月2日、学校給食などの保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知したことを明らかにした。通知では、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、食材やエネルギー価格の値上がりによる給食費の保護者負担を軽減するよう、取り組みを求めた。

 政府は4月26日に関係閣僚会議を開き、ガソリン価格の高騰を抑える補助金や低所得の子育て世帯に対する現金給付などを盛り込んだ原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定した。学校関連では、保護者が負担している給食費の値上げを回避するため、学校給食への支援を盛り込んでいる。地域の実情に応じて、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、同臨時交付金を積み増し、給食の原材料費の値上がりに直面している地方自治体に、必要な支援を迅速に行うとしている。

 こうした総合緊急対策を受け、文科省は学校給食を実施する学校設置者に対し、関係部局と緊密に連携しながら、同臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食などの保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めるよう、4月28日付で通知を出した。

 食材の調達については、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、地場産物や国産物を使用することを積極的に検討するよう求めている。同省では「輸入食材がかなり高騰している。例えば小麦や脱脂粉乳類など、通常であれば輸入品の方が安いものに関しても、現状では国産と価格が変わらなくなっている。同程度の価格になるのであれば、地場産物や国産物を積極的に使ってほしい」(初等中等教育局健康教育・食育課)と話している。

 総合緊急対策には、電気代の値上がりを踏まえ、各自治体が負担している学校の冷暖房費への支援も盛り込まれている。公立学校の電気代や水道代は、学校設置者である各自治体が負担するため、冷暖房費の支援は地方交付税によって自治体に交付する。

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