「情報科」教員不足で計画的採用・配置求める 文科省が事務連絡

 新学習指導要領に基づいて今年度から高校で「情報Ⅰ」が必履修科目として開始されたことを受け、文科省はこのほど、各都道府県と政令市の教育委員会に「情報」教育の充実を求める事務連絡を行った。情報科を巡っては、教科の免許状を持つ専門知識のある教員の不足が指摘されており、事務連絡では、「情報」の免許状保有者の計画的な採用の実施や配置の工夫、現職教員の同免許状取得の促進などを求めている。

 同省が2020年に行った調査によると、公立高校で情報科を教える教員約5100人のうち、専門の免許を持たない臨時免許状保有者や免許外教科担任が4分の1近くいた。一方で、「情報」の免許状所有者で「情報」以外の教科を担当している教員が約6000人いる実態も明らかになった。情報科の教員不足については、政府の規制改革推進会議「人への投資ワーキンググループ」の会合でも議論が行われている。

 同省が現在進めているGIGAスクール構想で、高校に今春入学した生徒はすでに中学校で1人1台端末を活用してきており、高校段階でのより質の高い専門的な教育の実施の重要性が高まっている。このため、同省ではこうした結果を受けて、情報科教育の充実を急ぐため、すでに昨年11月に「情報」免許状保有者の計画的な採用の実施や配置の工夫、現職教員の同免許状取得の促進などを求める事務連絡を都道府県教委などに行っており、今回改めて同趣旨で要請した。

 さらに事務連絡では、情報科における元教員や大学教授ら外部人材の活用促進と、遠隔授業をはじめとした複数校指導などについても、指導体制の充実に向けての周知を図っている。

 このほか同省ホームページでは「高等学校情報科に関する特設ページ」を大幅にリニューアルし、授業・研修用コンテンツや生徒用コンテンツを充実させ、情報科授業への多角的な取り組み例を示している。

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