日本語教育の資格の在り方議論 自民文科部会がPT設置

 日本語教育のニーズが多様化し、日本語教師や教育機関の質の向上が課題となっていることを受け、自民党文部科学部会は5月11日、「日本語教育の今後の方向性に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。文化庁は日本語教育の質の向上に向け、資格や認定制度の導入に向けた法整備を検討しており、同PTではこうした仕組みの在り方などについて議論する。

 同PTを立ち上げた柴山昌彦衆院議員(元文科相)は「日本語教育の資格の仕組み作りに加え、財源や入管行政との関係、定員管理など付随的な課題もある。また十分な教育を行っていない日本語学校もわずかながらあり、そうしたところをどう排除するかも課題になっている」として、同PTで議論を深めていく意向を示した。

11日に初会合を開いた自民党文部科学部会のPT

 初会合では文化庁や日本語学校からのヒアリングが行われ、文化庁からは国内の日本語教育を担う教師の多くが、ボランティアか非常勤職員である実態が報告された。事務局長の三谷英弘衆院議員によれば、出席した議員からは「財政的な基盤の確保が必要」「文化庁、文科省、法務省、厚労省など省庁間にまたがる課題。省庁間の連携を図るべき」などの意見が出たという。

 同PTは今国会開催中に数回の会合を開き、その上で議論の取りまとめを行う予定。座長を務める宮内秀樹衆院議員は「地方公共団体などへのヒアリングや視察も検討したい」としている。

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