「全国に『こども家庭センター』を展開」 岸田首相

 岸田文雄首相は5月12日、東京都内の子育て交流サロンの視察後の会見で、こども家庭庁の発足後「全国にこども家庭センターを展開する」と述べ、子供や子育て世代の支援に取り組んでいく姿勢を改めて示した。同センターは国会で審議中の児童福祉法改正案で設置が盛り込まれており、児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」を一体化させる。

 岸田首相は会見で、「今、国会においてはこども家庭庁の法案の審議が続けられているが、政府としては今後、この法律をぜひ成立させていただきたいと思っている。こども家庭庁がスタートしたならば、そのリーダーシップの下で、全国の市町村にこども家庭センターを展開する。そして、子育て世帯への訪問事業などの新設も考えているので、こうした新しい事業への取り組みを通じて、子供たちや子育て世代への支援は充実していきたいと考えている」と話した。

車座対話で話を聞く岸田首相(左、首相官邸ホームページから)

 岸田首相は視察の前に、児童委員・民生委員らと車座対話を行い意見交換。その上で「孤独・孤立あるいは生活の急変、コロナ禍ということもあり、そうした悩みはより多く多様化しており、きめ細やかな支援が求められている」と述べた。

 児童福祉法の改正案では、こども家庭センターは、全国の市区町村に設置されている「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」を見直し、一元化することで体制を強化。児童や妊産婦の福祉、母子保健の相談などを包括的に行うことができる組織とされている。

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