ウクライナ避難民にオンラインで日本語教育支援 就園・就学は44人

 末松信介文科相は5月17日、ウクライナからの避難民に対して、避難先の自治体による日本語教育支援が困難な場合の、国によるオンラインでの支援を同日開始したことを閣議後会見で明らかにした。末松文科相は「引き続き地方自治体とも連携協力をしながら、避難民の方々に対して、日本語教育や子供たちの教育機会の確保に向けたきめ細かな支援に取り組んでいきたい」と述べた。

閣議後会見で、ウクライナからの避難民に対する新たな日本語教育支援策を説明する末松文科相

 これまで、避難民への日本語教育について文科省は、一時滞在先で出入国在留管理庁と連携しながら対面などによる日本語教室を提供するとともに、定住を開始した人に日本語教室を実施する自治体に補助を行っていた。

 これに新たな方策として地域において対応できる語学教室がないなど、日本語教育の機会を提供することが困難な場合、オンラインによる日本語教育支援を提供することとしたもの。具体的にはパソコンやスマホを使った双方向型で、日本語の指導にあたるという。民間の語学教室などの協力も得た。担当課によると「今後、避難民の方が増えた場合にも対応できる体制を整えた」という。

 また会見で末松文科相は、5月11日現在で、避難民のうちの児童生徒44人がすでに全国の幼稚園、小中学校、高校に就園・就学しており、50人が相談中であることも明らかにした。大学については27大学で106人の学生・研究者を受け入れているという。

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