新採教員の不採用率4.2%、ほとんどが自己都合退職 東京都

 東京都教育庁はこのほど、昨年度の条件付採用教員の任用状況について公表した。新規採用教員のうち、正式採用とならなかった割合は4.2%で、過去5年間で最も多かった。正式採用とならなかった133人のうち、年度途中の自己都合による退職者は125人で、正式採用に至らなかった8人も自主退職している。担当課によると、中には4月中旬に退職したケースもあり、病気を理由に退職する割合が増えているという。

 都が小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校において昨年度に新規採用した条件付採用教員は3134人。そのうち、正式採用とならなかったのは133人だった。地方公務員の条件付採用期間は通常6カ月のところ、教諭等(教諭、助教諭、講師)については1年間とされている。

 133人の内訳は「年度途中の自己都合退職者等」が最も多く125人。また、「正式採用『否』の者」は8人で、その全員が「自主退職者」だった。懲戒免職はいなかった。

 条件付採用教員のうち、正式採用とならなかった人の割合は、17年度は2.9%、18年度は3.2%、19年度は3.7%、20年度は2.8%、21年度は4.2%と推移しており、過去5年間の中でもっとも高い割合となった。

 東京都教育庁人事部職員課によると、自己都合の内容については、病気や転職、進学、家族の介護など多岐にわたっており、早い場合は4月中旬に退職しているケースもあるという。昨年度の割合が高くなった要因については、「自己都合退職では、病気を理由とする割合が少し増えている。コロナ禍において学校現場ではさまざまな対応が求められていたこともある。この傾向が単年度のものなのか、今後も続くものなのか、注視していきたい」と話している。

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