こころの病気を持つ10代 世界で13%以上、世界子供白書

 日本ユニセフ協会は5月19日、国連児童基金(ユニセフ)が世界の子供たちの現状をまとめた「世界子供白書2021」の日本語要約版を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも懸念されている子供のメンタルヘルスを初めて特集。何らかのこころの病気を抱えている10代の若者は13%以上いるとの推定を紹介し、学校で子供のメンタルヘルスに対応できるような支援を講じる必要性などを呼び掛けている。

2019年におけるこころの病気を持つ若者の推定数

 白書では、コロナ禍になる前の2019年の段階で、すでに世界保健機関(WHO)が定義するこころの病気の診断を受けている10代の若者は、10~14歳の男性で13.5%、女性で11.2%、15~19歳の男性で14.1%、女性で13.9%と推定され、15~19歳の死因の中で自殺は4番目に多いと強調。1年間で10代の若者の11人に1人に相当する約4万6000人が自殺している現状をデータで示した。

 その上で、子供や若者、親のメンタルヘルスのニーズに応えられないのは、リーダーシップとコミットメントの欠如があると指摘し、目標を明確に定め、メンタルヘルスへの支援に投資していくことや、教育や対話によってメンタルヘルスに対する偏見をなくしていくなどの「メンタルヘルスリテラシー」を向上させる取り組みが必要だとした。

 また、家庭と学校でメンタルヘルスのリスク要因を最少化し、保護要因を最大化するための活動が求められるとし、▽家族や親への支援▽学校がメンタルヘルスを確実に支えられるようにすること▽複雑な課題に対応するための、複合的なシステムと人材の強化、整備▽データ、調査、エビデンスの改善――を提言している。

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