小中学校教員の業務量の見える化で働き方改革推進 浜松市

 授業以外の業務内容や時間を見える化し、働き方改革を推進する――。浜松市教委はこのほど、全国140以上の自治体の業務改善支援を行ってきた「ガバメイツ」と、情報システム会社で学校へのICT支援員などの派遣も行う「遠鉄システムサービス」の両社と、市立小中学校の業務量調査などに関する連携協定を締結した。5月中に市立小中学校における授業以外の業務内容やそれにかかる時間を調査し、8月末までに両社が業務改善策を同市教委に提案し、検証していく。

 今回の調査は、同市立小学校97校、中学校49校のうち、各7校ずつ、合計14校を抽出し、主に授業以外の業務について調査を行う。同市教委の担当者は「子どもたちに教えている時間以外で、実際にどういった業務があり、どのくらいの時間がかかっているのかをまず洗い出す。それらは、教員がやるべき仕事なのか、それとも教員以外の事務員や支援員に任せられる仕事なのか、そもそも学校の仕事なのか、整理していく」と説明する。

 すでに調査校には教委が作成した調査シートが渡されており、各業務について年間どのくらいの時間がかかっているのかを入力し、5月中に提出してもらう予定。遠鉄システムサービスが、その集計結果から業務時間が多いなど、改善できそうな業務について、実際に学校に出向いて教員にヒアリングしたり、業務の在り方を調査したりする。そうした分析結果を基に、両社が同市教委に対して業務改善策を8月末に提出し、年度内に提案された改善策を検証するなどしていく。

 同市教委では、2018年に「学校における働き方改革のための業務改善方針」を打ち出しており、例えば閉庁日や定時退庁日を設定したり、留守番電話機能や校務アシスタントを導入したりするなど取り組んできた。同市教委の担当者は「少しずつ改善はされてきているものの、抜本的な改革には至っていない。今回、業務を見える化することで活路を見いだせるのではないか」と期待を込める。

 協定期間は来年3月までで、同市教委の担当者は「行政だけでなく、業務改善の知見を持つ企業の力も借りながら、教員の働き方改革を進めていく。今回の調査で良い取り組みをしている学校があれば、横展開していきたい」と述べた。

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