「子供予算倍増はプロセスを経て」 衆院予算委で首相

 衆院予算委員会が5月26日開かれ、岸田文雄首相は今国会で子供関連予算について将来的に倍増すると再三表明していることに関連して、「倍増という目標に向けて努力をする、そのためのプロセスを示すことが大事だ。こども家庭庁が設立されたならば、そこが中心になって、子供政策として何が必要なのかをしっかりと整理した上で、財源を社会全体で企業も含めてどのように負担するのか、予算全体のありようについて考えていく。このプロセスを進めながら、倍増を目指すという、この方向性をしっかりと示していきたいと思っている」と述べた。

衆院予算委で答弁する岸田首相(衆議院インターネット審議中継より)

 質問した泉健太立憲民主党代表が、「将来とはいつまでか」と重ねて問うと岸田首相は、同様の答弁を繰り返し、具体的なスケジュールについては明示しなかった。

 また、城井崇議員(立民)から経済的に困窮した世帯への学校給食などの教育費支援について問われると、「コロナ禍における厳しい生活状況に対する負担軽減という観点から総合経済対策の中で、地方創生臨時交付金によって各自治体による学校給食費の負担軽減の取り組みを用意した。これを政府として後押ししていく」と答弁。

 高等教育の修学支援新制度が世帯所得380万円で途切れることについても、「教育未来創造会議で提言された出世払いの仕組みなど、それぞれの立場において、最も適切で使いやすい制度を選択できることが重要だ。こういった制度も用意することによって学生や若い人たちの支援を実現していくことは、政府としても進めていきたい」と述べた。

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