教員免許更新制廃止 免許ない人は半数超が反対、民間調査

 改正法の施行で7月から廃止される教員免許更新制の廃止について、教員免許を持っている人とそうでない人では、廃止に対しての評価にギャップがあることが、ウェブマーケティング会社のNEXER(ネクサ―)が運営する日本トレンドリサーチのアンケート結果で5月30日、明らかとなった。教員免許を保有している場合は、教員免許更新制の廃止について「賛成」「どちらかというと賛成」が多かった一方で、教員免許を持っていないと「どちらかというと反対」「反対」が半数以上を占めた。

教員免許更新制の廃止に対する評価(NEXER提供)

 調査は5月18~24日に、20代以下、30代、40代、50代、60代、70代以上の各世代の男女50人ずつ、計600人にウェブアンケートを実施した。回答者のうち、教員免許を保有していない人は80.0%、現役の教員ではないが教員免許を保有している人は15.8%、現役の教員は4.2%だった。

 今回の教員免許更新制の廃止についてどう感じるかを聞いたところ、現役の教員は「賛成」が88.0%、「どちらかというと賛成」が8.0%。現役ではないが教員免許を保有している人では「賛成」が45.3%、「どちらかというと賛成」が20.0%で、賛成の評価が高かった。しかし、教員免許を保有していない人では、「賛成」は19.0%、「どちらかというと賛成」は23.5%にとどまり、「反対」(23.8%)や「どちらかというと反対」(33.8%)が多くなった。

 自由記述を見ると「賛成」「どちらかというと賛成」では、「ただでさえ大変な先生という仕事を真面目に頑張っている方が、更新で煩わしさを感じなくて済む」(50代女性、保有していない)や「かなりめんどくさい制度だから。いちいち更新しなければいけないのは手間だったため」(20代男性、現役の教員ではないが保有している)、「普通の教員は、校内研修や教科の研修会に参加しているので、免許更新制度は必要ないと思うから」(60代男性、現役の教員ではないが保有している)など、教員免許更新制に関する教員の負担について指摘する声が多く見られた。

 一方で「反対」「どちらかというと反対」の人からは「1度取ればその後何もしなくていいというのは、親の立場からすると不安。そういう方法で教員を増やそう、数を維持しようとするのではなく、給与面などで対策してほしい」(20代女性、保有していない)や「免許更新はしなくては。運転免許など他のものはしている。教師の煩わしさを減らすため、と聞いたがそれなら教員を増やすべき。教員だけでなく、資格がなくても採点や他の作業を分担できるよう人員を増やすなどしてみては。海外ではそのようなことをしているようだ」(50代女性、保有していない)、「ただでさえも不祥事が多発している教員資格。さらに次々と変化していく社会情勢。教員の適性も都度確認するべきだと思う。更新期間を短くするのならば分かるが廃止とは考えられない」(60代男性、保有していない)などの意見が寄せられた。

 調査結果は日本トレンドリサーチのウェブページで公開されている。

あなたへのお薦め

 
特集