21年度食育白書を閣議決定 コロナ禍の食育実践など特集

 政府は5月31日、食育基本法に基づく2021年度の「食育白書」を閣議決定した。特集ではコロナ禍でのオンラインなどを活用した食育の実践事例を紹介したほか、同年度からスタートした第4次食育推進基本計画で重視されている「食と環境の調和」に関する施策を取り上げた。

オンラインによる酪農体験授業(農水省提供)

 コロナ禍による会食制限などにより、第4次基本計画の作成時点では70.7%だった「地域等で共食したいと思う人が共食する割合」は、21年度には42.7%と大幅に低下するなど、新型コロナウイルスは食育の推進においても大きな影響を与えた。こうした状況を踏まえ、農水、文科、厚労の関係各省では、学校の臨時休校で生じた給食の未利用食品の活用促進や、家庭での食生活の重要性を啓発するツールの作成、子ども食堂・フードバンクなどへの支援、デジタル化に対応した食育の推進などに取り組んだ。特集では、支援が必要な子育て家庭に定期的に食材を届ける子ども宅食や牧場と学校をつないだオンライン酪農体験授業などを、コロナ禍での食育の実践事例として掲載した。

 もう一つの特集である「食と環境の調和」では、日本の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、約1割が食によるものであるというデータを提示し、21年5月に農水省が策定した「みどりの食料システム戦略」をはじめとする政府の取り組みや食品ロスに対する国民の意識を解説した。

 また、食育推進施策の具体的な取り組みをまとめた第2部では、「全国学力・学習状況調査」や「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果と朝食の摂取の関連性をグラフで示し、食育の重要性を強調。公立小中学校への栄養教諭の配置が増加傾向にあることや、学校給食における地場産物、国産食材の使用、就学前段階の食育の推進などを紹介している。

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