いじめ対策、こども家庭庁設置後も「文科省が責任」 文科相

 末松信介文科相は6月3日の衆院文部科学委員会で、こども家庭庁設置後のいじめ対策について、「いじめは主に学校で生じるものであり、いじめへの対応、解消に当たって引き続き文科省が責任を持って、教育委員会や学校に指導助言を行い、事案の解決につないでいくことが重要という認識だ」と述べ、引き続き文科省が中心となって取り組むことを明確化した。笠(りゅう)浩史議員(立憲民主)の質問に答えた。

笠議員(立民)の質問に答弁する末松文科相

 末松文科相は「今後、こども家庭庁の創設を契機として、いじめ対策における外部の関係機関との連携を強化する観点では、文科省からは教育委員会・学校に、司令塔機能を持つこども家庭庁からは首長部局にそれぞれ働き掛けを行い、現場レベルでの連携強化を図るとともに、未然防止に向けた取り組みのさらなる強化や、学校のいじめ対応の改善、教育相談体制の整備などの施策にしっかり取り組んでいきたい」と、それぞれの役割を説明した。

 また、内閣府こども家庭庁設置法案等準備室の担当者は、いじめの重大事態への対応について、「こども家庭庁においても子供の権利・利益の擁護を担う観点から、子供のいじめ防止などの対策を担うこととしている。いじめ防止対策推進法第33条に基づき、文科省が都道府県・市町村に対し、事務の適正な処理を図るための必要な指導・助言・援助を適切に行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当相が、文科相に対して必要な対応を行うよう、勧告をすることも考えられる」と述べた。

 さらに、自民党文部科学部会のプロジェクトチームが検討している、加害者の校内立ち入りを禁じる措置などを盛り込んだ提言案について問われた末松文科相は「自民党から正式な文書を受け取っていない」として詳細な答弁を避け、「加害者でありながら被害者にもなりうるし、だからといって加害者にもいろいろな原因があるはずで、細かな分析なり、配慮が必要だと思っている」と述べるにとどめた。

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