昨年の出生数、約81万人で最少 合計特殊出生率は1.30

 厚労省が6月3日に公表した人口動態調査によると、昨年1年間の出生数は81万1604人で、過去最少となった。1人の女性が一生の間に生む子どもの数と見なされる合計特殊出生率は1.30で、6年連続で低下した。第1子出生時の母の平均年齢は、2015年以降30.7歳で横ばいだったが、21年は30.9歳となり、6年ぶりに上昇した。

出生数と合計特殊出生率の推移

 出生数は1949年の約269万人をピークに、75年以降は減少傾向が続いている。直近では2015年に増加したものの、翌年から再び減少に転じている。母の年齢別に見ると、40~44歳の層で前年より増加したが、他の年齢層では減少した。また、死産数は1万6277胎(前年1万7278胎)、死産率(出産1000対)は19.7(同20.1)で、いずれも前年より低下した。

 合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント低下した。都道府県別に見ると、沖縄県(1.80)、鹿児島県(1.65)、宮崎県(1.64)で高く、東京都(1.08)、宮城県(1.15)、北海道(1.20)で低くなっている。婚姻件数は50万1116組で、前年より2万4391組減少した。平均初婚年齢は、夫は31.0歳で前年から横ばい、妻は29.5歳で前年より0.1歳上昇した。

 死亡数は143万9809人で、前年より6万7054人増加。2012年以降は75歳以上の高齢者が全死亡数の7割を超えている。若年層の死因を見ると、5~9歳の主な死因は「悪性新生物(腫瘍)」「不慮の事故」「先天奇形等」、10~19歳では「自殺」「悪性新生物(腫瘍)」「不慮の事故」が上位を占めている。1歳未満の乳児死亡の主な死因は「先天奇形、変形及び染色体異常」の割合が多くなっている。

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