校庭開放で外遊びを促進 見守り人材の配置などを提言

 子どもの発達に関する研究者や企業・団体で構成される「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」は6月3日、国会議員らによる子どもの外遊び政策に関する勉強会の場で、放課後に小学校の校庭開放を促進することをはじめとするワーキンググループの最終報告を行った。最終報告では、校庭開放が行われていても、地域スポーツクラブの利用が主であると指摘。スポーツクラブに入っていない子どもたちが自由に遊べるように、外遊びをサポートしたり、子どもたちの見守りをしたりする人材を配置し、校庭の利用について関係者が調整を行う協議会の設置を促すべきだと提言した。

 最終報告では、小学校の放課後の校庭開放について、見守りの必要性から、学校側が負担に感じてしまう心理的なハードルがあり、主に既存の地域スポーツクラブに利用されることが多く、クラブに加入していない児童が自由に遊ぶ時間が確保されていないと指摘。地域スポーツクラブの活動を妨げないようにしつつ、児童の外遊びの場としても活用できるようにするために、関係者による協議会を設置して調整できるよう、文科省から自治体に通知するよう求めた。

 合わせて、見守りや外遊びのサポートをする人材を配置していくことや、公園の整備、安全を確保した上での道路上での遊びを促進するなどして、毎日地域のどこかで子どもたちが遊べる環境をつくるべきだとし、こども家庭庁の発足を視野に、国に対して子どもの外遊びに関する十分な予算措置やその重要性に関する省庁間の合意形成を求めた。

 また、デジタルデバイスの利用時間が増加していることによる、子どもの視力低下など健康面への影響が懸念されるとして、健康教育の一環として、1日2時間程度の外遊びを奨励することや、デバイスやコンテンツを提供する企業に対して、長時間利用による健康への影響に関する注意喚起や、外遊びの重要性を伝えるメッセージの掲示を働き掛けていくことも提案した。

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