わいせつ保育士の再登録を厳格化 改正児童福祉法が成立

 虐待などの疑いで児童相談所が子どもの一時保護を行う際に、裁判所による司法審査を導入することや、教員に倣って子どもへのわいせつ行為によって登録を取り消された保育士が再登録することを厳格化することなどを定めた改正児童福祉法が6月8日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。

改正児童福祉法の採決を行った参院本会議(参議院インターネット審議中継より)

 今回の法改正では、要保護児童への包括的・計画的な支援を実施することを市区町村の業務に追加。児童福祉や母子保健に関して支援を行う「こども家庭センター」の設置を努力義務とする。

 また、原則18歳までとなっている里親家庭や児童養護施設などで暮らす子どもの自立支援の年齢制限を緩和する。

 保護者と児相の間で一時保護を巡りトラブルが起きる事例を踏まえ、導入されることになった「司法審査」では、虐待の通告を受けて一時保護を決めた際、児相は保護の開始前か7日以内に「一時保護状」を裁判官に請求し、裁判官がその適正性などを判断することになる。子どもの権利擁護の観点から、一時保護をする際に児相は子ども本人から意見を聴取するようにする。

 さらに、子どもへのわいせつ行為などによって登録を取り消された保育士については、教員と同様に再登録を厳格化。国がこうした保育士のデータベースを整備し、保育士を雇用する際などに活用することも盛り込まれた。

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