不登校に「多様な支援」求める 文科省、報告書を通知

 文科省は6月13日までに、不登校の実態把握や今後の取り組みの方向性を議論した調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、都道府県の教育委員会などに通知した。報告書では、不登校児童生徒の増加に歯止めがかからない中、「個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援を実施することが必要」と強調。重点的に実施すべき施策の方向性について「誰一人取り残されない学校づくり」「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」と4つの柱に整理し、全児童生徒を対象としたスクリーニングの実施や不登校特例校設置の推進、フリースクールなど民間団体との連携--など取り組むべき具体策を示している。

 通知は6月10日付。「不登校に関する調査研究協力者会議」(座長:野田正人立命館大学大学院特任教授)の報告書の内容を説明しながら、不登校児童生徒への支援のさらなる取り組みを学校設置者である各教委に促している。

 報告書ではまず、2020年度の小中学校における不登校児童生徒数が調査開始以来最多の19万6127人となる一方、不登校児童生徒本人や保護者へのアンケート調査では「先生のこと」「身体の不調」「生活リズムの乱れ」「友達のこと」がそれぞれ3割程度を占め、不登校児童生徒の背景や支援ニーズが多様になっていることを指摘。不登校を早期に把握して適切な支援につなげることが必要だとするとともに、「経験等により得られた特定の指導・支援方法が適切な場合もあれば、個々の児童生徒の状況によっては適さない場合もある」として、支援の多様性が求められていることを強調した。

 これを受け、今後重点的に実施すべき施策の方向性を4つの柱に整理。第1の「誰一人取り残されない学校づくり」では、教育機会確保法と基本指針の学校現場への周知・浸透に向けた広報・啓発資料の作成や教員研修の実施、養護教諭やスクールカウンセラー(SC)を活用した心の健康の保持に関する教育の実施などの取り組みを求めた。

 第2の柱となる「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」では、全児童生徒を対象としたスクリーニングの実施や、気になる事例を学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)が洗い出すスクリーニング会議の実施、それによって把握した児童生徒のアセスメントや具体的な支援につなげていくためのケース会議の開催などを行い、これらを「有機的につなげていき、学校の取り組みとして機能させていくことが有効である」と指摘。課題を把握した児童生徒に対する「児童生徒理解・支援シート」を活用した支援策の策定などにつなげることを具体策として示している。また、「ICTを活用することでこれまで見過ごされていた児童生徒の変化に気付くきっかけになる」として、GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した早期発見にも積極的に取り組むことを促した。

 3つ目の柱である「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」では、都道府県単位の広域を対象とした不登校特例校の設置、「不登校児童生徒支援協議会」の設置を通じた学校や教委とフリースクールなど民間団体との連携促進、自宅におけるICTを活用した不登校児童生徒の学習状況を把握して出席扱いにつなげていくための調査研究--などを取り組むべき具体策として挙げている。

 第4の柱となる「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」では、▽教員養成段階における教員の教育相談スキルの向上▽スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによるオンラインを活用した教育相談の充実▽保護者を視野に入れた家庭教育支援の充実--などを列挙した。

 これらに加えて、通知では、教育機会確保法に基づく基本方針を受け、学校外における学習活動や自宅におけるICTを活用した学習活動について、指導要録上の出席扱いとなる制度があることに言及。「校長を含め教職員への理解が進むよう、研修等において周知徹底を図」るよう、改めて求めた。

不登校を巡り、今後重点的に実施すべき施策の方向性
(文科省:「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」の概要より)

1.誰一人取り残されない学校づくり
  • 教育機会確保法の学校現場への周知・浸透に向けた広報・啓発資料の作成や、教育委員会や独立法人教職員支援機構における研修の実施
  • 校長等のリーダーシップによる専門職を活用したチーム学校による魅力ある学校づくり
  • 児童生徒本人がさまざまなストレスやその解消方法、自らの精神的な状況について理解し、安心して周囲の大人や友人にSOSを出せるよう、養護教諭やSC等を活用した心の健康の保持に係る教育の実施
2.不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握
  • 児童生徒が抱える課題の早期把握に向けた全児童生徒を対象とした、スクリーニングの実施およびスクリーニングにより課題を把握した児童生徒に対する「児童生徒理解・支援シート」を活用した支援策の策定
  • 不登校の早期段階において、教室とは別の場所で個別の学習支援や相談支援を実施するための「校内教育支援センター」の充実
  • 一部の学年を対象としたSCによる全員面接により、SOSを出せていない児童生徒を早期に把握するとともに、面接を経験することによる大人へ相談することの敷居を低減
  • 一人一台端末を活用し、児童生徒の健康状況や気持ちの変化を確認するなど、ICTを適切に活用した組織的・客観的な児童生徒の状況把握
3.不登校児童生徒の多様な教育機会の確保
  • 都道府県等による広域を対象とした不登校特例校(分教室型含む)や夜間中学との連携等を通じた特色ある不登校特例校の設置推進や指導体制の充実
  • 「不登校児童生徒支援協議会」の設置・活用等による学校・教育委員会とフリースクール等民間団体との対話の場を通じた連携促進
  • フリースクール等民間団体のノウハウを活用した公設民営の教育支援センターの設置等、教育支援センターの支援充実
  • 教育支援センターの機能を強化し、遠隔地や相談につながりにくい児童生徒へのアウトリーチ型支援やICTを活用した学習・体験活動、相談支援等を一括して行う「不登校児童生徒支援センター」(仮称)の設置促進
  • 学校外のフリースクール等民間団体や自宅におけるICTを活用した不登校児童生徒の学習状況を学校において適切に把握し、出席扱い等につなげていくための課題の分析や改善方法に関する調査研究の実施
4.不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援
  • 教員養成段階における教員の教育相談スキルの向上や、SC・SSWによるオンラインの活用等による教育相談の充実
  • 関係機関等が連携したアウトリーチ支援や保護者への支援も視野に入れた家庭教育支援の充実
  • 学校復帰のみにとらわれず、不登校児童生徒の将来を見据えた社会的自立のため、多様な価値観を認め、児童生徒の目標の幅を広げるような支援の実施

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