高校就学支援金の不公平を是正 早生まれの高2生8000人対象

 高校生の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」について、早生まれの生徒に生じていた不公平を是正する政令改正が6月17日、閣議で了承された。文科省によれば、2020年度で、高校生の75.6%にあたる約255万人が受給しており、うち約47万人が私立高校向けの加算を受けているが、今回の改正により、早生まれの高校2年生8000人程度が追加で受給や加算を受けられる見込み。今回の措置は、今年度の高校2年生から適用される。

高等学校等就学支援金の支給額のイメージ

 同就学支援金の対象となるのは世帯年収約910万円未満の世帯の生徒で、さらに私立高校向けの加算には、世帯年収約590万円未満という所得制限がある。実際の受給の可否は、保護者の住民税課税所得額が基準となるが、この課税所得額は前年12月31日時点を基準に算定することとなっている。

 ただ、一般的な高校2年生(16・17歳)の場合、早生まれの生徒は前年12月31日の時点で16歳に達しておらず、16歳~18歳を対象とした住民税の扶養控除が適用されない。その結果、所得制限付近の世帯年収の家庭では、保護者の課税所得額がその分だけ高めに算出されてしまい、所得制限を超えてしまうことで、同就学支援金の支給や私立高校の加算が受けられなくなる事態が生じていた。

 今回の政令改正では、前年度の1月~3月に16歳に達した早生まれの生徒については、16~18歳の扶養控除分に相当する33万円を控除した金額を用いて、同就学支援金の支給や加算の判断を行うこととし、扶養控除の有無による不公平を是正する。新たに同就学支援金を受けられるようになるのは約4000人、加えて私立高校向けの加算が受けられるようになるのは約4000人で、計8000人程度が新たに受給や加算の対象となる見込み。

 同就学支援金は、年収約910万円未満の世帯の生徒に年額11万8800円を支給するとともに、私立高校に通う年収590万円未満の世帯の生徒には、支給上限額を年額39万6000円まで加算するもの。今回の改正は今年度予算に盛り込まれており、「高等学校等就学支援金交付金」として4113億円が計上されている。

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