こども家庭庁設立準備室を設置 80人体制でスタート

 こども家庭庁設置法の成立を受けて、野田聖子こども政策担当相は6月17日、閣議後の会見で、こども家庭庁設立準備室を同日発足させたことを明らかにした。当面は常駐と非常駐の職員を合わせて80人体制で、2023年4月1日の発足に向けて準備を急ぐ。野田担当相は「こども家庭庁の設立を準備するにとどまらず、その発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して子供の意見の反映や子供の居場所づくり、日本版DBS(性犯罪歴を持つ人物が教育関係で働くことを制限する仕組み)の検討など、喫緊の課題である子供政策の充実に向け速やかに取り組む」と、意欲を見せた。

閣議後に記者会見する野田聖子こども政策担当相

 野田担当相によると、設立準備室は17日時点では常駐職員約50人、非常駐職員約30人の計約80人体制。夏以降、人事異動や任期付き職員の採用でさらに増強していくという。内閣府の子ども・子育て本部や厚労省の子ども家庭局など、こども家庭庁の発足時に移管される予定の部局の職員をはじめ、発足時には全体で300人規模になる予定。民間や地方自治体の人材の登用も図っていく。

 こども家庭庁は、文科省が所管する教育分野を除いて子供施策を一元化し、いじめや貧困、少子化、児童虐待など子供全般にわたるさまざまな課題解決にあたる。末松信介文科相は同日の閣議後会見で「こども家庭庁設置後も教育については、文科省が責任を持ってその充実を図ることとしている。教育の一貫性と継続性を確保しつつ、福祉との連携をしっかりと図りながら、施策の充実に努めてまいりたい」と話した。

ユニセフ事務局長のメッセージを高須幸雄日本ユニセフ協会副会長(右)から手渡された野田聖子担当相

 また同日夕、ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長から「こども家庭庁とこども基本法によって、子供に関わる諸政策の調整が確実に実施され、子供と若者の声や意見が確実に政策に反映されるようになることで、日本において子供の権利が一層推進されることになると信じている」などとするメッセージが、日本ユニセフ協会の高須幸雄副会長によって野田担当相に伝えられた。日本は国連の「子どもの権利条約」を1994年に批准している。

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