東京都小学校PTA、全国組織の退会協議開始 7月正式決定

 東京都の公立小学校約1260校のうち、190校のPTAが加盟する東京都小学校PTA協議会(都小P)は6月18日の定時総会で、全国組織である「日本PTA全国協議会(日P)」の退会に向けた協議を開始すると決めた。コロナ禍をきっかけに、活動目的やスタイルについて日Pとの方向性の違いを感じることが多くなったとして、都小Pは7月の理事会で改めて退会の可否を問うための採決を行う。

 18日の定時総会では日Pからの退会に向けた協議を開始することについて、定数54人のうち委任状を含む35人で採決を行い、賛成29(委任状15)、棄権2、無効3、反対1の賛成多数で可決された。7月に正式に退会が決まれば、都道府県や政令市のPTA組織として初となる。

 都小Pによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた2020年度以降、都内PTAのニーズと活動事例などの集約や発信・共有、各校PTAの支援に注力する中で、日Pの活動が全国研究大会やブロック研究大会が主であり、64協議会の代表者会議では事業の進捗(しんちょく)報告・行政説明などが多いとして、活動目的やスタイルのずれを感じ始めたという。

 また都小Pの正会員は、児童1人当たり20円(約180万円)を会費とし、その半額に当たる約90万円を支出しているが、「都内小学校のPTAに対し還元されているとは考えにくい」としている。都小Pは7月9日の理事会で、今年度末の退会について採決を行う予定。今後の活動方針として各校PTAの支援を中心に据え、「『会員であることによるメリット』だけを感じてもらえる存在でありたい」としている。

 日P側は20日に都小Pから決議内容の連絡を受けたという。今後、正式な退会届が日Pに提出された場合、確認の上で退会の手続きを取ることになるが、今年度の会費については基準日との関係で、発生する可能性もあるとしている。

 5月には京都市PTA連絡協議会(京都市P連)も日Pからの退会について採決を行い、反対多数で否決されている。

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