29歳以下の6割が参院選に無関心 学校総選挙PJの意識調査

 参院選の公示を受け、若い世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」を展開しているCCCマーケティングとTポイント・ジャパンは6月22日、16~29歳を対象に行った「2022年度若者の政治意識調査」の結果を公表した。参院選については6割が「どちらかと言えば関心を持っていない」「関心を持っていない」と回答したものの、半数超は「投票に行くと思う」と答えた。

 調査は5月26~28日にインターネットで行われ、Tポイント・ジャパンのT会員である16~29歳の1204人(男性601人、女性603人)が回答した。それによると、7月10日に投開票を迎える参院選について、「関心を持っている」と答えたのは13.0%、「どちらかと言えば関心を持っている」は26.7%、「どちらかと言えば関心を持っていない」は27.3%、「関心を持っていない」は32.9%だった。

29歳以下の参院選への投票意向(選挙権がない回答者は選挙権を持っていると想定して回答)

 一方で、参院選に投票する意向を尋ねたところ(選挙権がない回答者は選挙権を持っていると想定して回答)、「投票に行くと思う」は54.4%で、「投票に行かないと思う」(19.6%)や「投票に行くかをまだ決めていない」(26.0%)よりも多かったが、参院選に関心があると答えた人で「投票に行くと思う」と答えた割合は84.1%に上った。

 「投票に行くと思う」と回答した人にその理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「自分の一票を大事にしないといけないから」(62.1%)、次いで「若者の投票率を上げたいから」(42.6%)だった。同様に「投票に行かないと思う」と回答した人に、行かない理由を尋ねると「政治や選挙に興味がないから」(36.4%)や「誰に投票したら良いか分からないから」(28.8%)、「誰に投票しても変わらないから」(28.4%)などが挙がった。

 また、関心のある政策を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「子育て支援」(56.3%)で、次に「安全保障」(49.1%)や「高等教育の学費」(41.2%)が続いた。

 同プロジェクトでは29歳以下を対象に、期待する政党を尋ねるオンライン模擬投票を、7月10日まで実施している。

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