20年度の学校教育費14.1兆円 ICT整備やコロナ対策で増加

 都道府県や市町村が公立学校の教育などのため、2020年度に支出した地方教育費が16兆8022億円(前年度比2.6%増)となり、うち学校教育費が14兆1658億円(同2.5%増)となったことが6月22日、文科省の「2021年度地方教育費調査(20会計年度)」の中間報告で明らかになった。在学者1人当たりの学校教育費も各校種で増加した。

 文科省は今回の学校教育費の増加について、「GIGAスクール構想などICT環境の整備が支出を押し上げたほか、新型コロナウイルス対策で消毒液・マスクなどの消耗品の購入、空調設備の設置、教員業務支援員の配置などに伴う支出が増加した」としている。

小学校・中学校・高校の在学者数と1人当たり学校教育費の推移

 校種別に見た児童生徒1人当たりの学校教育費は▽小学校 103.6万円(前年度比4.8%増)▽中学校 119.7万円(同2.5%増)▽高校(全日制) 127.4万円(同3.5%増)▽特別支援学校 751.45万円(同1.2%増)――といずれも増加した。

 支出項目別では人件費や教育活動費などの「消費的支出」が11兆3413億円(同1.2%増)、建築費、設備・備品費などの「資本的支出」が1兆9948億円(14.4%増)だった。学校教育費を財源別に見ると、国庫補助金を財源とする支出は前年度から2813億円(15.6%)増加し、地方債を財源とする支出は前年度から909億円(10.6%)減少した。

 学校教育費のうち人件費は9兆2681億円で、前年度より828億円(0.8%)減少した。教職員の人件費は減少傾向が続いており、これは団塊世代の大量退職が一巡したことによる退職手当の減少による部分が大きい。校種別では、小学校は前年度比498億円(1.2%)、中学校は同392億円(1.7%)、高校(全日制)は同222億円(1.3%)、それぞれ減少した。

 この調査は学校教育・社会教育・教育行政のために地方公共団体が支出した経費(決算額)を調べるもので、1949年から毎年実施している。

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