市区町村の体育・スポーツ協会 7割以上が法人格なし

 市区町村の体育・スポーツ協会について、7割以上が法人格がなく、そのうち9割近くが今後も法人格を取得する意向がないことが6月23日、日本スポーツ協会(JSPO)が初めて行った実態調査で明らかとなった。スポーツ庁が推進する休日の運動部活動の地域移行において、地域におけるスポーツ推進の中核である市区町村の体育・スポーツ協会が果たす役割は大きいが、今回の実態調査では半数が年間予算500万円未満であることや、7割以上で小、中、高校の学校体育連盟が加盟していないなど、運営面や学校との連携で課題が浮かび上がった。

 調査はスポーツ庁の国庫補助金を活用して、昨年11月22日~12月24日に実施。市区町村の体育・スポーツ協会1433団体のうち、986団体から回答が寄せられた。

市区町村の体育・スポーツ協会の組織形態

 それによると、市区町村の体育・スポーツ協会の形態として、法人格がないのは727団体で、全体の73.7%を占めた。法人格のない団体のうち、630団体(86.4%)は、法人格を取得する意向がないと回答した。昨年度の運営に関する予算額では、500万円未満のところが49.6%と半数を占め、事業運営上の課題では、「人材リソース(資源)の確保」を挙げた団体が最も多く、次いで「自主財源の確保」が続いた。

 さらに、加盟団体について尋ねたところ、小、中、高校の学校体育連盟の数が「0団体」と答えたのは733団体(74.3%)に上るなど、学校の部活動との連携面にも課題が見られる結果となった。

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