野田担当相、いじめ対策でNPOと意見交換 「課題は人材育成」

 深刻ないじめの事案が後を絶たない中、野田聖子こども政策担当相は6月23日、全国でいじめの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン~えいえん乃えがお~」の森田志歩代表と面会し、来年4月に設置予定のこども家庭庁におけるいじめ防止対策などについて意見交換した。いじめ防止対策には現場の実態に基づいた知見やノウハウが求められることから、野田担当相はこども家庭庁における専門人材の育成が課題だとの認識を示したという。

いじめの解決に取り組むNPOの森田代表と面会する野田担当相(左)

 森田代表は全国3万人の子供たちを対象とした意識調査の結果を野田担当相に手交。いじめ被害を受けた子供たちからは、加害者の処罰を望む声は少なく、多くが「反省して謝ってほしい」という形の解決を望んでいることや、いじめ相談窓口にアクセスしようとしても、フィルタリングがかかっているとアクセスできない実態があることなどを説明し、当事者である子供の希望や、困りごとを考慮した対応が必要だと訴えた。

 こども家庭庁は、子どもの権利・利益の擁護を担う観点から、文科省と連携して子供のいじめ防止などの対策を担うとされており、文科省が適切な対応を行わない場合には勧告を行う権限もある。面会後に記者会見した森田代表によると野田担当相は、こども家庭庁でいじめ対策にあたる専門人材の確保が課題だとする見方を示し、情報やノウハウの共有などの面で協力を求めたという。

 森田代表は、いじめ防止対策を巡るこども家庭庁と文科省の連携について、「来年4月の設置までに計画性を持って、両者の役割分担を明確にしていく必要がある。連携の車輪がずれると、置き去りにされるのは子供たちだ」と指摘。「既存の政策にとらわれず、子供たちのことを一番に考えてほしい」と期待を寄せた。

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