臨時交付金の利用で給食費負担減を 文科省改めて周知

 コロナ禍の長期化とウクライナ情勢などによる物価高騰で国民生活が影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」について、文科省はこのほど、制度を活用し給食費の保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに対して改めて事務連絡を行った。すでに同様の通知を4月28日に出しているが、実施計画の第2回締め切りが7月29日に迫っていることから周知の徹底を図った。

 政府が4月に原油価格・物価高騰に対してまとめた「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の中で、生活困窮者支援策として「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」とされた。これにより「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、地方自治体による生活困窮者の支援や給食費の負担軽減など子育て世帯の支援を後押しすることとなった。

 こうした総合緊急対策を受け、文科省は給食を実施する学校設置者に対し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、給食などの保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めるよう、4月28日付で通知を出していた。交付に必要な実施計画書の提出締め切りが7月29日に迫っており、改めて全国の自治体に制度利用の検討を促した形だ。

 また今回、文科省は給食費の保護者負担の軽減に向けた取り組み状況を把握するため、学校給食費の負担軽減事業の実施の有無や実施の場合の財源について、給食費の値上げの有無についての調査も行う。文科省初中局健康教育・食育課では「物価高騰が給食にもたらす影響は地域によって異なるとみられるので、実態はどうなのかを調べたい」と話している。

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