外国人児童生徒支援など「一部改善必要」 行政事業レビュー

 文科省は6月28日、外部有識者により事業の実態を把握・点検する「行政事業レビュー(公開プロセス)」の結果を公表した。今回、検証の対象となった同省の7つの事業のうち、初等中等教育関連の「外国人児童生徒等への教育の充実」「理科教育等設備整備補助等」は、いずれも「事業内容の一部改善」が必要だとされた。同省は「必要な見直しを行い、来年度予算の概算要求に反映させていく」としている。

 「外国人児童生徒等への教育の充実」(今年度当初予算額11億3200万円)では、外国人児童生徒へのきめ細かな指導・支援体制を整備する補助などが点検の俎上(そじょう)に上げられた。有識者からは「散在地域における自治体の取り組みや、外国人児童生徒の居住実態と教育のカバー状況の、さらなる実態把握が必要」「文科省がリーダーシップをもって人材の掘り起こしを行うとともに、現場とつなげることは非常に重要」といった指摘があり、評価結果は「廃止」「事業全体の抜本的な改善」「事業内容の一部改善」「現状通り」のうち、「事業内容の一部改善」を求められた。

 また「理科教育等設備整備補助等」(同19億1200万円)は、理科や算数・数学設備の整備、観察実験アシスタント(PASEO)の配置のための補助などを行うもの。これに対し有識者からは「子どもたちの理科への興味・関心、さらには、科学のリテラシーが向上するというロジックの検討が必要」「観察・実験の量・質の向上が、小中学生の意欲・関心の向上につながっているかどうかの因果関係の検証が必要」といった意見が出され、同じく「事業内容の一部改善」が必要だとされた。

 今年度の文科省の行政事業レビューは6月7日と17日に行われ、検証の対象となった事業は▽外国人児童生徒等への教育の充実(一部改善)▽理科教育等設備整備補助等(一部改善)▽持続的な産学共同人材育成システム構築事業(抜本的な改善)▽イノベーションシステム整備事業(一部改善)▽博物館文化拠点機能強化プラン(抜本的な改善)▽スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム(抜本的な改善)▽女性アスリートの育成・支援プロジェクト(一部改善)――の7つ。

 検証に当たった外部有識者(五十音順・敬称略)は▽伊藤伸(政策シンクタンク構想日本総括ディレクター)▽亀井善太郎(PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授)▽川澤良子(Social Policy Lab代表取締役社長)▽小林航(千葉商科大学政策情報学部教授)▽堀川義一(宮坂建設工業株式会社 顧問)▽水田健輔(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 教授)――の6人。

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