偽・誤情報にだまされないために 総務省が啓発教材を作成

 デマなどの偽・誤情報の氾濫が社会問題となる中、総務省はこのほど、有識者による調査報告書を踏まえた啓発教育教材「インターネットとの向き合い方~ニセ・誤情報に騙されないために~」を作成した。人はなぜ偽・誤情報を拡散させてしまうのかを、実際の事例を基に解説している。

総務省が開発した偽・誤情報の問題を学ぶ教材

 総務省では、こうした偽・誤情報への対策に関する海外の政策動向を調査した上で、有識者や事業者にインタビューを実施し、高校生以上の若年層から成年層まで、幅広い年代で使いやすい啓発教材を開発。また、60分程度で終わるコンパクトな内容を目指した。

 教材では、実際の事例を踏まえつつ、偽・誤情報の定義や、情報自体が正しくても、ターゲットを攻撃する目的で発信される「悪意ある情報」もあることなどを紹介。SNSなどで流れてきたこうした情報を偽・誤情報だと気付かずに拡散してしまう「認知バイアス」(過去の経験や思い込み、周囲の環境で自分にとって都合のいい解釈をしてしまうこと)や「フィルターバブル」(ネット検索などでその人が欲しがりそうな情報を表示するアルゴリズムによって、自分の好みの情報が世の中の標準だと思ってしまうこと)などの心理的なメカニズムや、「ファクトチェック」をはじめとするだまされないために個人レベルでできる対策を解説している。

 パワーポイントのスライド形式で用意されているため、授業者による編集も容易なこの教材は、総務省HPからダウンロードでき、合わせて講師用ガイドラインや効果検証テストも公開されている。

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