子供の読書推進計画策定率 市93.9%、町村74.4%

 子供の読書活動に向けた環境整備などを目的とした、地方自治体における「子供読書活動推進計画」策定率が、昨年度末時点で市93.9%、町村74.4%となったことが、文科省の調べでこのほど分かった。国は第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき、今年度までに推進計画の策定率を市100%、町村70%とするのを目標としている。調査結果を踏まえ、文科省では、策定予定がないとした市町村に対して、都道府県教育委員会と連携し、現状把握に努めるなど、策定支援を図っていくとしている。

 2001年に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」の規定により、国は子供が自主的に読書活動できる環境整備を推進するため「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し公表している。02年に第1次計画を策定、おおむね5年置きに改訂し、22年度は第4次計画の最終年度。

 市町村も同法で子供の読書推進計画を策定するよう努めることとされており、第4次計画では市の策定率100%、町村70%以上を目標としていた。調査の結果、市は93.9%(計画初年度の18年度比1.5ポイント増)、町村は74.4%(同4.7ポイント増)とそれぞれ増加したものの、市は未達成だった。市町村合計の都道府県別は秋田、福島、栃木、富山、岐阜、滋賀、岡山、徳島、福岡、熊本、大分、鹿児島の12県で100%の策定率だった。

 市町村全体で見ると策定済83.5%、策定作業中3.4%、策定検討中4.6%、策定予定なし8.5%。町村の策定状況によると、未策定の理由としては「人材不足」「公立図書館が未設置」「各学校に一任」などが挙げられていた。

 23年度から始まる予定の第5次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の策定については、6月29日に有識者による検討会議が立ち上がり、議論が進められている。

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