部活動の地域移行は期限限定せずに 全国市長会が緊急意見

 休日を中心とした中学校の運動部活動の地域移行を巡り、全国市長会は7月4日までに、スポーツ庁が取りまとめた提言に関する緊急意見を同庁に提出した。2025年度をめどとしている部活動の地域移行について、期間を限定せずに、地域の実情に応じた移行ができるようにすることなどを要望している。

 提出された意見書では、中学校の運動部活動の地域移行について「一つの選択肢として理解する」としながらも、スポーツ庁の提言は公立中学校を所管する自治体に関する項目が多く含まれているにも関わらず、関係団体のヒアリングは提言の取りまとめの直前に行われただけであり、経費負担の在り方や受け皿確保などの課題が整理されていないと指摘。期限を区切った地域移行の方針に対し、「多くの都市自治体が唐突感を持って受け止めるなど、懸念や心配の声が広がっている」と苦言を呈した。

 その上で、部活動の地域移行にあたっては、人材や施設の確保、費用負担の問題などの条件整備・合意形成に時間を要することから、移行期間を限定せずに地域の実情に応じた移行が可能となるようにするとともに、地域によってスポーツ環境の整備に格差が生じることのないように、国が具体的かつ段階的な方策を明示すべきだとした。

 併せて、中学校で校外のスポーツ活動に参加する生徒への指導の考え方を明確にすることや、保護者負担が過大にならないような国による財政負担のスキームを構築すること、受け皿となるスポーツ団体の整備充実なども要望。

 特にスポーツ指導者の人材確保では、部活動の指導を希望する教職員が兼職兼業の許可を得られるようにするための契約の形態や、事故発生時の対応などの具体的な運用について示すよう求めた。

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