こども食堂に物価上昇の波 「影響感じる」7割、NPO調べ

 昨今の物価上昇により、運営に影響を感じているこども食堂が7割に上ることが7月5日、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえのアンケートで分かった。そのうち15.6%は「開催頻度や料金、食事の内容などを変更している・する予定」と回答。コロナ禍で激減した会食形式での開催は現状、約半数のこども食堂で行われるまでに回復しているものの、物価上昇による運営面への影響が懸念される。

(出典:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ)

 アンケートは6月2日から16日にかけて行われ、全国のこども食堂623件から回答を得た。コロナ禍では一堂に会する会食形式での開催が減り、弁当や食材の配布が増えたが、今回は48.8%のこども食堂が会食形式で開催していると回答した。7~8月の再開予定を加えると62.4%で、こうした動きが夏休み中の子供の居場所確保につながるとみられる。

 一方で、昨今の物価上昇の影響を感じているこども食堂は全体の70.0%に上り、うち15.6%は開催頻度や料金、食事の内容などの変更を実施、または検討していると回答。こども食堂からは「油、小麦粉、玉ねぎなど常に使うものが値上がりしている(埼玉県)」「油が高いので揚げ物は避けるようになった(群馬県)」「野菜の高騰は大ダメージ。地域の方に積極的に分けていただけないかチラシに書いたり、張り紙をしたり次回からする予定(山口県)」といった声も寄せられた。

 その他、アンケートに寄せられたこども食堂の「困りごと」としては、「コロナ禍でパントリーなどの活動を行っていたことで参加者が増え、会食形式に戻すタイミングや感染対策の範囲などの判断に苦慮する」「気になる家庭があるが、民生委員や学校、行政などとの連携が進まず、情報が届いていないと感じる」「食材配布と会食形式の活動の両立を図れるだけのボランティア・スタッフの確保ができない」などがあった。

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