過去50年で変化著しい分野に「教育」 情報通信白書

 総務省は7月5日、2022年「情報通信に関する現状報告」(2022年版情報通信白書)を公表した。1973年の第1回公表以来、今回で50回目となることを踏まえ、ICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を特集。73年当時と現在を比較して、新たに情報通信が利活用されるようになった分野の一つに「教育」を挙げ、GIGAスクール構想やオンライン授業などを取り上げるとともに、インターネットの安心・安全な利活用に向けた情報リテラシーの重要性についても強調した。

 白書では、刊行から50年間でICTが高度化し、さまざまなICTサービスが登場した経緯を解説。教育分野では、「授業でのパソコンまたはタブレット端末の利用が浸透している」としたほか、民間からも「校務の効率化などの教員の負担軽減に関するソリューションや、児童生徒一人一人の習熟度・理解度などに合わせた教育の機会を提供するオンライン学習のアプリケーション、最適な学習機会を提供するAIによるアダプティブラーニングなどを組み込んだアプリケーションやサービスなどの提供が進展している」と説明した。

 その上で総務省の取り組みとして、校務系システムと授業・学習系システムのデータ活用や連携を検証する実証事業を行い、成果の普及・促進を進めたことを紹介。また、学校外で事業者が保有するデジタル学習システム間の情報連携に向けた検討や、教育現場に5G利用環境を構築するための実証を進めていることなどを盛り込んだ。

 白書では同時に、安心・安全なインターネット利用に向けた青少年や保護者、教職員の情報リテラシーの重要性を指摘。総務省では09年度から「インターネットトラブル事例集」を公表しているほか、青少年のインターネットリテラシーを可視化するテストを実施したり、地域で子供たちがプログラミングなどのICT活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域ICTクラブ」の普及促進を進めたりしていることを紹介した。

 総務省は小学生向けサイト「情報通信白書for Kids」を今回の情報通信白書の内容に合わせて更新し、後日公開する予定としている。

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