昨年中の幼稚園・保育所での死亡報告は5件 内閣府調査

 昨年中に幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育施設から2347件の死傷事故報告があったことが、内閣府子ども・子育て本部の集計で7月7日、分かった。うち死亡は5件(前年同)、負傷は2342件で前年比332件増加。この結果は同日に内閣府で開かれた「子ども・子育て会議」で報告された。

幼稚園・保育所などでの事故集計が報告された内閣府の「子ども・子育て会議」

 対象となる施設は幼稚園、認定こども園、認可保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、小規模保育事業、家庭的保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、事業所内保育事業(認可)など。これらの施設で発生した死亡事故、治療30日以上の負傷や疾病を伴う重大な事故(意識不明を含む)を集計した。

 集計結果によると、死亡件数は2020年と同数で、近年では減少傾向にある。施設別では5件の死亡のうち認可保育所内が2件、認可外保育施設が3件だった。年齢は0歳1人、1歳2人、2歳1人、5歳1人。死因としては窒息が1件、原因が不明なそのほかが4件。睡眠中が1件、園内での活動中が4件だった。

 一方、負傷2342件のうち、骨折が最多で1888件(前年1660件)、意識不明14件(前年同)、やけど10件(同6件)、その他430件(同330件)。施設と子供の年齢の組み合わせでは多い順に認可保育所の5歳が403人、4歳が246人、3歳が158人と多く、続いて幼保連携型認定こども園の5歳が148人、4歳が135人と続いている。場所別では、施設内の室外が1244人、同室内が858人、施設外が239人となっている。

 国は、教育・保育施設内における重大事故の防止策として場面ごとの注意事項や事故発生時の対応方法などを16年にガイドラインとしてまとめ、死亡事故などについても事後的な検証を行うよう地方自治体に要請してきた。

 最近では園外活動時に園児が現場に取り残されるなどの事案の発生を受け、今年4月に厚労省と内閣府が連名で「保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について」を、文科省からは「幼児期における園外活動時の参考資料の送付について」を自治体に通知するなど、園児を巡る事故防止に向けた取り組みの徹底を図っている。

0 コメント
インラインフィードバック
すべてのコメントを見る

あなたへのお薦め

 
特集