東京都小学校PTA協議会 全国組織退会を正式決定

 東京都小学校PTA協議会(都小P)は7月9日開いた理事会で、全国組織である日本PTA全国協議会(日P)からの退会を、出席者の過半数の賛成で決議した。今後、来年3月末の退会に向けて、日Pと調整していく。日P傘下の協議会の離脱は今後大きな波紋を広げる可能性がある。

 理事会での決議は定数20人のうち15人が出席し、賛成9人、棄権5人、反対が1人だった。すでに6月18日の定時総会で退会の協議を始めており、これを正式決定した。

 都小Pでは、コロナ禍をきっかけとして各校PTAに対するオンライン環境の整備などの支援を行っていく中で、日Pから求められる活動の負担や目的、スタイルのずれを感じ始めたという。「日Pとの関係では現場の意見をすくいあげていく仕組みがなかった。いったんここで退会して、私たちの会員のための活動を行っていかないと、PTAとして生き延びることはできないと考えた」(都小P関係者)と理由を話す。

 また、退会により、「これからは会員から私たちが厳しく見られることになるので、さらに会員のためになる運営を心掛けていきたい」(同)という。

 東京都の公立小学校約1260校のうち、約190校のPTAが加盟する都小Pは児童1人当たり20円(計約180万円)を会費とし、その半額に当たる約90万円を日Pに毎年支出してきた。会費については各校PTAに対する直接支援など、メリットを感じてもらえるように使用していく方針。

 日Pは、都道府県と政令指定都市の64のPTA協議会の集合体で、会員800万人の全国組織。今後の日Pとの関係について都小Pでは「退会後もPTAの発展のために連携できるところは連携していきたい」(同)としている。

 日Pからの脱退を巡っては、京都市PTA連絡協議会(京都市P連)もいったん検討したが、5月に反対多数で否決された。

0 コメント
インラインフィードバック
すべてのコメントを見る

あなたへのお薦め

 
特集