児童館での遊びのプログラム こども家庭庁への継承提案

 児童館の活動について検討する厚労省社会保障審議会児童部会の「遊びのプログラム等に関する専門委員会」は7月14日、第17回会合をオンラインで開き、劇遊びや表現活動遊びを実施している児童館の実態調査を行い、児童劇の公演や体験プログラムの効果を検証する今年度の調査研究事業に関して意見交換を行った。来年度からのこども家庭庁の発足に伴い、同委員会は今年度をもって終了することから、座長からの提案で、同庁に設置される「こども家庭審議会」に、遊びのプログラムに関する議論を引き継ぐことを求める提言を厚労省に提出することで合意した。

児童館における遊びのプログラムについて検討した専門委員会(YouTubeで取材)

 2015年度に閉館した国立総合児童センター「こどもの城」で開発された遊びのプログラムを全国の児童館に継承することを目的に設置された同委員会では、これまで「児童館ガイドライン」の改正に向けた検討や、コロナ禍をきっかけとした非常時の児童館活動の役割に関するモデル事業などに取り組んできた。今年度は実態調査によって劇遊びや表現活動遊びを実施している児童館の課題や要望を洗い出し、優れた作品の公演だけでなく、関連する体験プログラムを実施することで、児童館が提供する遊びのプログラムの効果や影響を検証する調査研究事業を予定している。

 この日の会合では、この調査研究事業について委員間で意見交換が行われ、「予算はかかるが小さい児童館でもできるという劇団などもあるので、児童館の職員が積極的にやろうと考えているかどうかという、意識の問題があるのではないか」「観劇で終わってしまうのではなく、その後のワークショップで、子どもが見るだけではなく参加する機会が重要だ」「児童館で人形劇などを発表してくれる大学の児童文化研究会も少なくなっているので、そうした文化を児童館がつなぐという視点でも調べてもらえたら」などの意見が出た。

 また、議事の最後には、座長の大竹智立正大学社会福祉学部子ども教育福祉学科教授が委員に向けて、こども家庭庁の設置で同委員会が今年度末で終了することから、これまでの同委員会での議論を同庁に設置される「こども家庭審議会」に引き継ぐことを求める提言を、同専門委として厚労省に提出することを提案。了承され、その内容についての協議も行われた。

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