都立高入試、7割超で男女格差解消 定員緩和措置拡大で

 全日制普通科の都立高入試で、男女合同定員への段階的な移行を進めている東京都は7月13日、今年春の入試での緩和措置による男女格差の是正の状況を公表した。それによれば、男女別定員を定めている都立高校109校のうち74%に当たる81校では、男女格差が解消していることが分かった。ただそれ以外の高校では、男女合同定員であれば合格していたはずの生徒が女子で計284人、男子で計15人に上った。

 東京都は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定員が男女別に定められているが、今年春の入試では定員の9割を男女別に、残り1割を男女合同で合否判定する緩和措置を、前年2021年春の入試より67校多い全109校で実施した。その結果、81校では仮に全面的に男女合同定員とした場合と同じ結果となり、男女格差がなくなった。

 一方、23校(21%)では、仮に全面的に男女合同定員とした場合と比較して、現状の選抜方法では女子合格者の数が少なく、5校(5%)では男子合格者数が少なくなっていた。女子合格者数の差が最も大きい学校(都立向丘高校)は30人差、男女の合格最低点の差が最も大きい学校(都立日本橋高校、都立松原高校)は59点差だった。

 都は今後、男女合同で合否判定する割合を10%から20%へと拡大し、最終的に全面的な男女合同定員に移行する方針を示しているが、具体的な時期については検討中で、「中学校の進路指導に与える影響が大きいことなどを考慮し、段階的・計画的に進める」としている。

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