35人学級拡大に向けた対策などを要望 愛知県の大村知事

 愛知県の大村秀章知事は7月21日、池田佳隆文科副大臣と面会し、小学校の35人学級の拡充に向けた教員体制や財政措置の充実などを求める要望書を提出した。また、長崎県の平田研副知事も同日、文科省を訪れ、離島における学校教育の充実や私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充を求める要望書を、鰐淵洋子大臣政務官に提出した。

池田副大臣に要望書を手渡す愛知県の大村知事(右)

 大村知事が提出した要望書では、小学校の35人学級の拡充や高学年の教科担任制を推進するにあたり、指導に係る加配定数の維持に加え、35人学級の拡充に伴う校舎の改修などを着実に実施できるよう、補助単価の引き上げといった財政措置の充実が必要とした。

 また「小学校高学年の教科担任制の推進、いじめ問題への対応、へき地教育の振興、栄養教諭を中核とした食育の推進など課題は多い」と指摘。教職員定数のさらなる充実を求めた。

 そのほか、▽中学校の35人学級編制の早期実現▽スクールカウンセラーやソーシャルワーカーに係る財政措置の拡大と、養護教諭の複数配置の拡大▽1人1台端末の継続的な配備・運営に必要な経費の支援▽休日部活動の地域移行に向けた地域団体の管理や人材確保の支援――などを求めた。

鰐淵大臣政務官(右から2番目)に要望書を手渡す長崎県の平田副知事(左から2番目)

 一方、長崎県の平田研副知事も同日、文科省を訪れて要望書を提出。離島における学校教育の充実や、私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充を求めた。

 要望書では、急激な人口減少に伴い、児童生徒数も減少している離島の小中学校の小規模校の多くでは、複式学級や免許外教科担任となったり、養護教諭・学校事務員の未配置が起きたりしており、子どもたちは専門的な指導が受けられないほか、他の教員が事務作業にあたり負担が増している問題を指摘。教育水準の維持向上を図るために、離島の学校を支援する加配制度の創設が急務とした。

 耐震化については、新耐震基準(1981年施行)以前に建設された施設が多く、早期に耐震化を進める必要があるが、財源確保が課題として、私立学校・幼稚園施設耐震化事業の補助率について、公立学校と同率にすることなどを求めた。

0 コメント
インラインフィードバック
すべてのコメントを見る

あなたへのお薦め

 
特集