子ども家庭福祉のソーシャルワーク 認定資格を具体化へ

 先の国会で成立した改正児童福祉法で位置付けられた、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーの認定資格について、厚労省は7月28日、資格取得にあたって必要な研修や試験の具体的な内容を形作る検討会の初会合を開いた。検討会では改正法の施行を視野に、今年度中に方向性を示す方針。

試験方式など具体的な議論を始めた厚労省の検討会(YouTubeで取材)

 6月8日に成立した改正児童福祉法では、子ども家庭福祉のソーシャルワークの専門人材の配置を児童相談所などで早期に拡充していくため、新たに認定資格を導入し、児童福祉司の任用要件に位置付けることとなった。

 この認定資格の取得にあたっては、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が2月に取りまとめた報告書で、社会福祉士か精神保健福祉士の資格があり、相談援助の実務経験が2年以上ある有資格者と、子ども家庭福祉分野の相談援助または保育士の実務経験が4年以上あり、ソーシャルワークに関する研修を受講した現任者を対象とし、認定機構が定めた100時間程度の研修を受けた後に、認定機関が実施する試験に合格する流れを提案している。

 これを受けて、今回立ち上げられた検討会では、この100時間程度とされる具体的な研修の内容や受講方法、試験の方式や頻度などを議論。今後、各事項について、ワーキンググループを立ち上げて詳細な検討に着手する。

 この認定資格に関する改正法の施行が2024年4月であることから、今年度中には検討会として一定の結論を取りまとめる予定で、これを受けて、来年度には関係省令の整備や認定機構の発足が行われる見通し。

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